09/09/24 14:44:11 0
ＪＡＬ、公的資金で増資…産業再生法申請へ
政府監視下で経営再建中の日本航空が、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を申請し、
公的資金を活用した資本増強を行う方向で検討に入ったことが２４日、わかった。
日航の西松遥社長が２４日午後、前原国土交通相に対し、公的資金による資本増強の意向を伝える見通しだ。
産業再生法による資本注入制度は、金融危機で経営悪化した企業を政府が救済するものだ。
実現すれば、半導体大手エルピーダメモリに続き２社目の適用となる。ただ、政府内には、
「日航の経営悪化は金融危機だけが原因ではない」として、日航への適用に慎重な意見もあり、
適用されるかどうか不透明な面も残っている。
日航に対しては、航空世界最大手の米デルタ航空や、２位のアメリカン航空が数百億円規模の出資を打診している。
しかし、日航の２００９年４～６月期連結決算は、税引き後利益が９９０億円の赤字と、業績回復の糸口がつかめていない。
日航は、２０１１年度までに赤字路線など国内外で５０路線を削減し、グループで６８００人の人員削減を行う方針を固めている。
これらのリストラを実施するには追加費用が必要で、公的資金による資本増強を求めることにした模様だ。
日航は６月末、日本政策投資銀行などの金融団から１０００億円の融資を受けている。
だが、年末までの資金繰りを確保するにはさらに少なくとも１０００億円の追加融資が必要な状況に陥っている。
日航は、株式を政府が保有する特殊会社だったが、１９８７年に政府持ち株を全株放出する「完全民営化」を実施した。
今回、経営再建を果たすため、再度政府に出資を求めている。
（2009年9月24日14時32分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)