09/09/24 12:07:47 0
・最悪の事態となる前に、助けるすべはなかったのか。その思いを強くする。
福岡市東区で、夫から日常的にＤＶを受けていたとみられる女性（３５）が変死した事件のことだ。
自宅マンションで亡くなった女性は顔や上半身に複数のあざがあり、暴行を加えた疑いが強いとして、
福岡東署が現場にいた夫（４１）を傷害容疑で逮捕した。
警察庁によると、昨年の配偶者からの暴力事件認知件数は前年比２０・１％増の２万５２１０件に
上り、２００１年の約７倍に増えた。被害者の性別をみると、女性が９８・４％と圧倒的に多い。
配偶者の暴力から被害者を守るため、０１年１０月にＤＶ防止法が施行され、警察や裁判所への
通報、相談、保護、自立支援の手続きなどが定められた。
亡くなった女性も２年前から計５回、夫のＤＶを福岡東署に相談していた。署は女性の被害申告を
受けて今年５月には傷害容疑で夫を逮捕したが、女性が被害届を取り下げて釈放になっていた。
夫の釈放後も、女性は暴力を受けたとして「避難したい」などと訴えた。そのため、一時的に保護される
ことが決まったが、その直後に「携帯電話を忘れた」と自宅に戻ったのを機に、再び夫と暮らしていたという。
ＤＶの専門家は「被害者が『逃げても無駄』『自分が悪い』と思い込み別れられないケースが多い」と
指摘する。夫婦間の感情は他人が思うほど単純ではないだろうが、それにしてもやるせない。
児童虐待と異なり、ＤＶ被害者は分別のある年齢だ。男女間の問題に、他人が「どこまで立ち入れるのか」
というジレンマがあるのも事実だが、年々深刻になる被害の状況は看過できない。
専門家は「ＤＶは愛情ではなく犯罪だと、被害者自身が認識することが重要」と訴え、
「相談を受けたときは孤立させず、家族や友人などが、しっかりと話を聞くことが必要だ」と言う。
精神的な虐待なども考えれば、現代では誰もがＤＶの被害者にも加害者にもなり得ると自覚すべきだろう。
ＤＶは相手を傷つけるだけでなく、人権侵害であるという意識も持つ必要がある。ＤＶ被害根絶には、被害者
支援にとどまらず、男女が異性を尊重し合う社会へ意識変革も不可欠だ。（抜粋）
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