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個人事業主が「ホームページ（ＨＰ）を作れば問い合わせが増え、売り上げが上がる」
と勧誘され、ＨＰ制作とコンピューターソフトを抱き合わせて数百万円の高額な
リース契約を結ばされる被害が増えている。
実際はＨＰが作られなかったり、作られても集客効果がほとんどなかったりするケースが
多いという。リース被害の救済に取り組む大阪の弁護団には「詐欺的商法だ」として
すでに７０件以上の相談が寄せられ、一部は訴訟にも発展している。
弁護団によると、こうした商法は数年前から全国的に増加。ＨＰ制作はリース契約の
対象にならないため、ソフトを抱き合わせてリース物件にしているのが特徴。
ソフトの大半は数万円程度の価値しかないにもかかわらず、契約者の無知につけ込み、
契約総額は１００～３００万円に設定されているという。
相談を寄せる事業主の多くが小規模店舗を家族経営しており、「少しでも売り上げが
増えれば」と契約。思ったような効果がなくても解約は認められず、クレジット会社から
毎月の支払いを強く要求されるケースが目立っている。
大阪府門真市の工務店経営の男性（７４）は突然電話してきた男から「ＨＰを作りませんか」
と勧誘を受けた。「新規の客が増えるなら」と心が動き、ソフトは不要と断ったが、
「ええもんやから一回使って」と何度も強く言われ、いつでも解約できると考えて
契約書にサインしたという。
月々の支払いは３万６千円。約１カ月後に仮のＨＰが制作されたが、ＨＰを見たという
問い合わせは全くなかった。半年たっても本格的なＨＰは完成せず、男性は
解約通知書を送って支払いを停止。ところが６０回払いのリース契約になっていたため、
クレジット会社が残額約１９５万円の支払いを求めて提訴してきた。
男性は「だまされて必要のないリース契約を結ばされ、多額の支払い義務を
負わされた」として逆にＨＰ制作会社とクレジット会社を相手取り、
損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。ＨＰが完成していない上、
２つあるソフトは２０万円以下で市販されており、男性は「何もせずに
口先だけで契約させてもうける業者は許せない」と憤っている。（一部省略）
ソース：産経ニュース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)