09/09/24 11:00:20 Z1DrDXDN0
ちなみに、多くの在日朝鮮人は戦後の法務省通達によって日本国籍を無効化され、
朝鮮籍になったのだが、これは朝鮮戸籍に依拠している。
従って、もし、日本が戸籍制度を採用してないかったら、
彼らが一律に非国民認定されることは無かった可能性がある。
朝鮮統治が放棄されたと言っても、それは彼らの多くの出身地が日本領でなくなっただけのことで、
そのことと、在日朝鮮人を必然的に結び付ける法的根拠はない。
例えば、沖縄の統治が放棄されたり、沖縄住民が日本から独立したとしたらどうなるか。
沖縄に現住している者ならともかく、
現在は東京とか大阪とかに住民票のある者（仲間由紀恵とか）が非国民認定されるわけがないだろう。
戸籍制度があれば「この人、本籍地沖縄ってなってるけど、日本国籍でいいのかな？」などという疑問が生じるかもしれんが、
始めから住基などで国籍を管理してれば何の問題も生じない。
逆に、日本独自の制度で、日本が適当に対処すれば無問題であった（実際、沖縄戸籍の者は無問題だった）ことから、
在日朝鮮人の非国民認定は朝鮮放棄の論理的必然でもなんでもないことは明白。
自ら日本国籍放棄を望んだ者が多数いたといっても、そういう者のほとんどは実際に国籍離脱して韓国籍を取得してしただろうから、
選択権も認めず、朝鮮戸籍の者を一律に非国民認定したのは「国籍剥奪」と言ってしかるべき所業。
しかも、韓国と協議して彼らに韓国籍を取得させるのではなく、朝鮮籍という「日本製の外国籍」を強制的に付与させたのは、
国際法にも違反する。URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)