09/09/23 00:52:02 GNxcVXw0O
■大企業2割が海外移転検討 製造業派遣の原則禁止で
.
製造業の派遣･請負企業の業界団体､日本生産技能労務協会は18日､労働者派遣の
規制強化による取引先ﾒｰｶｰの対応について調査結果をまとめた｡製造業への派遣が
禁止された場合､従業員500人以上の大規模事業所の約2割が､海外への生産移転を
検討していることが分かった｡鳩山内閣は製造現場への労働者派遣を原則禁止するなど
規制を強化する方針だが､同協会は｢生産の空洞化を招く｣と反発している｡
製造業派遣が禁止された場合の対応(複数回答可)では､従業員500人以上千人未満の
事業所の20%が｢海外への生産移転｣を挙げた｡千人以上の事業所の19%も海外移転
と回答｡ただ小規模事業所では割合が低く､全体では海外移転派は10%だった｡