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ただ、首相は、「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。
世界のすべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築が不可欠だ」とも強調。
１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意に向け、
主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促した。
首相はまた、途上国支援に関する「鳩山イニシアチブ」として、
（１）日本を含む先進国の官民資金による貢献（２）途上国の排出削減の検証可能なルール策定
（３）資金の透明性、実効性確保のための国際システム構築（４）技術移転に伴う知的所有権保護－を提唱。
その上で、日本として「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」と表明した。
ただ、具体的な金額は示さなかった。
首相はオバマ米政権が景気対策と環境技術振興を一体で進めている「グリーン・ニューディール」を評価し
「気候変動への積極的取り組みは電気自動車、太陽光発電を含む技術や新規雇用を提供する」と表明。
また「産業革命以来の社会構造を転換し、持続可能な社会をつくることが次世代への責務だ」と強調した。
（おわり）