09/09/23 00:22:47 RNnmu5K70
実際、麻生太郎現政権が今年6月に中期目標を公表した際、その目標が海外からの排出権の
購入を前提としない、国内における技術開発などの施策だけで目標を達成しようとする「真水
ベース」だったことに対し、海外の環境専門家の多くが失望感を隠そうとしなかった事実がある。
失望した理由は、日本が大量に排出権を購入しないと、海外の投資銀行やファンドが将来の
メシのタネと見込んで巨額の先行投資をしている排出権が無価値になり、国際的な排出権取引が
成立しなくなることがある。そこには、海外の環境原理主義者たちの台所事情が透けているのである。
ちなみに、こうした環境原理主義者たちの多くは、中国の大口のＣＯ2排出事業者と連携して、
すでに大量の排出権を買い占めているとされる。つまり、将来、日本に、排出権を高値で売却
することを目論んでいるとされるのだ。
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
↓ 民主党に政権交代
中期目標について、海外から取得する排出枠や森林の吸収分も含めて計算する方針を固めた。
国内での削減量にあたる「真水」に上乗せし、実現性を高める狙いだ。大量の排出枠購入には
新たな財政負担が伴うため、温暖化ガスの排出に課税する地球温暖化対策税の導入も視野に入れている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
国民に重い環境税を課して、そのカネで海外から大量の排出権を購入します。(鳩山イニシアティブ)