09/09/22 23:12:54 0
新政権発足前の今月上旬、厚労省の雇用均等・児童家庭局は、民主党の事務局に対し、
子ども手当関連の「１２のポイント」を提出した。
同党の要請に応えて作成したもので
〈１〉恒久的な財源確保の方策をどうするか
〈２〉手当の目的を法案にどう明記するか
〈３〉全額国費で賄う根拠をどう整理するか
〈４〉支給額や対象、所得制限なしの根拠は
―など法案作成の際の論点を並べたが、民主党からの打ち返しはなく、論議は進んでいない。
民主党は、新たな財源で子ども手当をスタートする考えだが、現行の児童手当の廃止に伴う、
未整理の課題も浮かび上がっている。
児童手当は現在、税金である国庫負担と地方負担、事業主拠出金の一部を財源としている。
一方、子ども手当は、全額税で賄う仕組みとされる。
事業主拠出金はこれまで国の「児童育成事業」にも充当され、「放課後児童クラブ」や
「病児病後児保育」、「地域の子育て支援拠点（子育てひろば）」などの支援に使われてきた。
こうした事業にかかわる現場からは、「拠出金がなくなって、支援が先細りになるのでは」と
不安な声も漏れる。
（>>2以降に続く）
▽参考画像：児童手当制度の沿革と、子ども手当ての支給見通し
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽読売新聞
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前スレ ★1が立った日時 2009/09/22(火) 15:53:37
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