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内藤正光総務副大臣は２２日、東京都内で講演し、民主党が新設を公約している通信・
放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）」について、２０１１年の通常
国会に設置法案を提出、テレビ番組による人権侵害などの被害が深刻化しかねない場合は
緊急に対応できる権限を持たせたい意向を明らかにした。
是正命令など新たな行政処分を念頭に置いているとみられ、表現の自由との兼ね合いで
論議を呼ぶのは必至だ。
問題のある番組に関しては現在、民放とＮＨＫでつくる自律機関の放送倫理・番組向上
機構（ＢＰＯ）が調査や勧告を行っている。
内藤副大臣は「原則としてＢＰＯに任せる」としながらも「放っておいたら、ある人物の被害が
急速に進んでしまうような場合、ＢＰＯでは対応が難しい。議論になると思うが、通信・放送
委員会が何らかの対応を取れる権限を持ってもいい」と述べた。
内藤副大臣によると、同委員会は電波の配分や放送・通信事業の規制監督を担当。今後、
タスクフォース（作業部会）を設けて法案を検討し、来年中にまとめるという。
一方、ペルー訪問中の原口一博総務相は２１日、首都リマで記者会見し「統治機関である
総務省が監督権限を行使するより、第三者機関（の日本版ＦＣＣ）をつくって言論、放送、報道の
自由を確保することが大事。最初の１年間は国民的合意を得ることに力を尽くすべきだ」と語った。
共同通信 2009/09/22 20:46
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▽２１日、リマ市内のホテルで記者会見する原口総務相（画像）
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