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民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた生活保護の母子加算の復活が、実現に向けて動き始めた。
長妻昭厚生労働相は１７日の記者会見で、「年内と言わず、早めに復活したい。１０、１１月に復活すると
したらどういう方法があるか、早急に検討するよう指示した」と意欲を示した。
母子加算は、母子家庭に月額約２万円を上乗せする制度。今年３月末で全廃された。同党は５月、
当時政調会長代理だった長妻氏をトップとする復活作業チームを設置し、厚労省などと議論を重ねてきた。
復活に法改正は不要。対象は約１０万世帯で、必要な財源は半年間で約９０億円。作業チームの中心メンバー、
山井和則厚労政務官は「新政権がどれだけスピーディーに問題に対応できるかの試金石になる」と力を込める。
１７日には市民団体が早期復活を求める集会を都内で開催。中学１年と３歳の男児と暮らす京都市の女性（３２）は
「長男に発達障害があるため働けず、クラブのユニホームも買えない。母子加算がなくなり子供たちの将来が不安」と訴えた。
藤井裕久財務相は１８日の記者会見で、「１０月からの復活なら現行予算の範囲でできる。
予備費での対応も選択肢の一つだ」と援護射撃した。しかし、生活保護費の増加は自治体の負担増につながるとあって、
上田文雄札幌市長は９日、首相就任前の鳩山由紀夫民主党代表に会った際、地方財政への配慮を要望した。
長妻厚労相は「（母子加算に）代わる支給もされており、整合性をどうするかなど論点はある」と認めるが、
「政権交代の実績第１号」に向け、作業を加速させる考えだ。（2009/09/21-15:51
母子加算が実績第１号？ 長妻厚労相指示、復活へ作業加速
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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2009/09/22(火) 02:32:49
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