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□「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦 [09/09/21]
民主党政権にとって、後期高齢者医療制度の廃止は単なる医療保険制度の転換に
とどまらない。
後期高齢者医療制度に対する国民の反発を自公政権批判に活用して衆院選に勝利した
だけに、「廃止は『新政権が信用に値するかどうか』の試金石」（党幹部）なのだ。ただ、
廃止から新制度実現までの道のりは険しい。
１７日に初登庁した長妻厚労相は、制度廃止に向け、さっそく事務方に指示を出した。
元の老人保健制度に戻した場合と、新たな制度を創設した場合のそれぞれの影響の調査
だった。民主党の政権公約（マニフェスト）では、新制度について、「被用者保険と国民健康保険を
段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」とうたう。長妻氏も「地域保険」が
念頭にあるようだ。
健康保険組合や各種共済などの被用者保険が国保と統合すれば、保険料引き上げや
福利厚生の縮小につながる可能性があり、被用者側の反発は必至だ。民主党の最大の支持団体
である連合も、「医療費の適正化、医療の透明化に重要な保険者機能の強化に逆行する」と
一元的運用には反対だ。
このため、後期高齢者を先行的に国保と統合する案も浮上しているが、この案でも国保財政が
一気に悪化するため、地方自治体の反発が予想される。長妻氏は１９日、厚労省担当者から
こうした説明を受けたが、「とにかく何ができるか考えるように」と求めるのが精いっぱいだったという。
省内では「地方の声を実際に聞けば、廃止の悪影響がいかに大きいか、大臣も分かるはずだ」と
いったささやきが漏れている。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp) （引用元配信記事）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp) YOMIURI ONLINE（読売新聞）[09/09/21] 配信
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