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街中で勢いを増して普及する防犯カメラが、事件捜査に欠かせない存在となっている。
暗闇でも鮮明に写る赤外線カメラなど、安くて高機能の製品の登場で、犯人や犯行車両の
特定が容易になったためだ。大阪府内ではすでにひったくり犯の摘発事例のほとんとで、
カメラの画像が決め手になっており、自治体の設置費の補助制度にも申し込みが殺到。
手ごろになったハイテク機器で安全を求めるユーザーの動きに対し、民主党はマニフェストで
カメラの慎重な取り扱いをうたっており、治安とプライバシーをめぐる議論が激しくなる可能性も
出ている。
■設置場所を事前に把握
「昔に比べて人間関係が希薄になったせいか、聞き込みの際に目撃証言などの情報提供が
集まりにくくなった」。大阪府警の幹部は地域社会の崩壊で従来の手法に限界を感じている。
代わりに重要性を増しているのが防犯カメラだ。
大阪府は、ひったくりの発生件数が３３年全国ワースト１。府警は抑止効果を狙って常習犯の
摘発を強化し、今年１月～８月末に計１８３人を逮捕したが、ほぼすべてで街中の防犯カメラの
画像をきっかけに容疑者を特定した。
赤外線カメラや解像度の高いカメラが増えており、犯行で使用されたバイクなどの車種は
もちろん、ナンバーまでが割り出せたケースもある。こうしたカメラの「威力」を最大限に
生かそうと、民家や商店街などに取り付けられたカメラの場所や映し出す方向を事前に把握し、
初動捜査に生かしている所もあるという。
別の府警幹部は「今は街中なら、どこかに必ず防犯カメラが付いている。少ない人員で最大の
効果を上げるという点からも、これまで人間が担っていた“周囲の目”という役割をカメラに
肩代わりしてもらうのは現実的だ」と話した。
※続きます。
産経msnニュース 2009.9.22 01:00
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
▽繁華街に設置された防犯カメラ。安価で高性能な製品が普及し、今や事件の捜査にも欠かせない（画像）
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