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生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「FIS」の「無料低額宿泊所」が、
施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を多額計上していること
が分かった。東京などの4施設の06~07年度分だけで2億5000万円を超えているが、委託先と
される会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もFIS幹部が兼務している。生活保護費が
入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が社会福祉法に基づく調査を
始めたが、FIS側は具体的説明を拒否している。
FISは、東京都や埼玉、千葉、神奈川、愛知県内で土地建物を借り上げ、18宿泊所(総定員
約1900人)を運営する任意団体。入所者が毎月受給する約12万円の保護費から約9万円の利用料を
集めている。NPO法人などが運営する多くの宿泊所では、利用料の大半が給食の食材費や職員の人件費、
施設賃貸料に充てられる。だが、東京都と千葉県でFISが運営する4施設が所管自治体に提出した
収支計算書には、これらの経費とは別に、支出全体の3割前後に上る「業務委託料」が計上されていた。
4施設の07年度の委託料総額は計1億5575万円。06年度も3施設の9カ月分だけで9607万円
が確認された。神奈川、埼玉県内のFIS宿泊所でも、支出の2~3割を委託料が占めているといい、
18宿泊所全体の委託料は年間3億~4億円に上るとみられる。
委託先についてFISは、事務受託や飲食店経営を目的とする有限会社「エリアプロデュース」と結んだ
とする業務委託契約書を千葉市に提出しているが、エ社の役員はFISの代表や幹部が兼務、所在地も
東京都北区にあったFISの事務所と同じだった。
(>>2以降に続く)
▽毎日新聞
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