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生活保護受給者から利用料を集めて運営されている大手事業者「ＦＩＳ」の「無料低額宿泊所」が、
施設の家賃や職員の人件費などのほかに「業務委託料」名目の使途不明の支出を多額計上していること
が分かった。東京などの４施設の０６～０７年度分だけで２億５０００万円を超えているが、委託先と
される会社の経営実態は明らかにされておらず、役員もＦＩＳ幹部が兼務している。生活保護費が
入所者の生活や自立支援と無関係に使われている疑いがあり、一部自治体が社会福祉法に基づく調査を
始めたが、ＦＩＳ側は具体的説明を拒否している。
ＦＩＳは、東京都や埼玉、千葉、神奈川、愛知県内で土地建物を借り上げ、１８宿泊所（総定員
約１９００人）を運営する任意団体。入所者が毎月受給する約１２万円の保護費から約９万円の利用料を
集めている。ＮＰＯ法人などが運営する多くの宿泊所では、利用料の大半が給食の食材費や職員の人件費、
施設賃貸料に充てられる。だが、東京都と千葉県でＦＩＳが運営する４施設が所管自治体に提出した
収支計算書には、これらの経費とは別に、支出全体の３割前後に上る「業務委託料」が計上されていた。
４施設の０７年度の委託料総額は計１億５５７５万円。０６年度も３施設の９カ月分だけで９６０７万円
が確認された。神奈川、埼玉県内のＦＩＳ宿泊所でも、支出の２～３割を委託料が占めているといい、
１８宿泊所全体の委託料は年間３億～４億円に上るとみられる。
委託先についてＦＩＳは、事務受託や飲食店経営を目的とする有限会社「エリアプロデュース」と結んだ
とする業務委託契約書を千葉市に提出しているが、エ社の役員はＦＩＳの代表や幹部が兼務、所在地も
東京都北区にあったＦＩＳの事務所と同じだった。
（>>2以降に続く）
▽毎日新聞
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