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藤井財務相は２１日、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「納税者番号制度」
の導入に向けた検討を始める方針を表明した。
民主党は政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を
盛り込んでおり、年金制度などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握する
ことが必要なためだ。だが、個人事業者などの反発のほか、番号が漏れてプライバシーが
侵害されるとの懸念も一部にあり、今後議論を呼びそうだ。
財務省で２１日に開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が「（民主党が公約した）
納税者番号制度はやっていくべきだ」と提案し、藤井財務相も「約束通りだ」と述べ、実現に
向けた検討を進める考えを表明した。
番号制度の導入時期などは示されなかったが、年金制度改革を実現するため不可欠な
基盤整備との認識で一致した。１０月にスタートする新政府税制調査会などで議論を行う。
民主党が目指す年金制度の一元化を実現するためには、自営業者の所得を把握する必要が
ある。民主党は、低所得者対策として減税と社会保障給付を組み合わせる「給付付き税額控除」
の導入の方向を打ち出しており、これを実現するためにも番号制度が不可欠となる。
また三役会議では、政府が１０月上旬にも２０１０年度予算編成の基本方針を決める日程を
確認した。鳩山政権では、麻生政権まで続いていた概算要求基準（シーリング）のように、
公共事業などの上限額を前年度比で一定比率減らす手法はとらず、予算配分の見直しを行う
ことで一致した。
▽読売新聞
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