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読売新聞社が英ＢＢＣ放送と共同実施した２０か国対象の世論調査で、自国で
経済的な豊かさが公平に行き渡っているかどうかを聞いたところ、日本では「公平だ」と
思う人は１６％にとどまり、「公平ではない」が７２％に達した。
「公平ではない」はフランスの８４％が最高で、日本はロシア、トルコ各７７％、ドイツ７６％、
フィリピン７４％に続いて高く、国民が「格差」を強く感じていることを浮き彫りにした。
「公平ではない」という答えは日本を含む１７か国で多数を占めた。
米国は「公平だ４１％―公平ではない５５％」、英国は「公平だ３９％―公平ではない５７％」、
中国は「公平だ４４％―公平ではない４９％」となった。
「公平だ」と思う人が最も多かったのはオーストラリアで６４％に上った。カナダは過半数の
５８％で、インドは「公平だ」４４％、「公平ではない」２７％だった。
政府が景気対策のため財政支出を大幅に増やすことへの賛否を聞くと、日本では賛成４７％、
反対３６％だった。日本を含む１５か国で賛成が反対を上回り、米国発の金融危機は最悪期を
脱しつつあるものの、なお、政府が果たす役割への期待は高かった。
調査は６月から８月にかけて、面接または電話で実施し、読売新聞社は日本国内分を担当した。
読売新聞 2009年9月21日23時07分
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