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［東京 １９日 ロイター］ 亀井静香郵政・金融担当相は１８日、ロイターなどのインタビューに応じ、
法制化を進めている中小企業や個人による借入金の返済猶予（モラトリアム）制度によって経営が
苦しくなる金融機関には、公的資金を注入すればよいとの考えを示した。
同制度の導入に向けた発言を受けた銀行株の下落については、金融界の体質がぜい弱なためとの見解を示し、
国際的な議論が高まっている銀行の自己資本規制に関しては、当たり前だと述べた。
亀井郵政・金融担当相は、モラトリアムを実施する中で資金不足に陥る金融機関が出る場合には、
公的資金を注入すればよいと述べた。「現在も地銀に資本注入している。返済猶予をしていなくても
資金繰りに困っている金融機関もあり、ましてそういうこと（返済猶予）で資本注入しなければ
いけないところが出てくれば（資本注入）すればよい」と語った。「どの程度経営圧迫になるかどうかは分からないが、
圧迫する場合は、国が責任を持って対応すればいい。日銀が役割を果たす場合も出てくるだろうし、
政府がやる場合もあるだろう。いろんなバリュエーションがある」とした。
モラトリアムの実現可能性については「実現させる。３党合意もしている。事務方にも勉強しろと指示した」と
あくまで実現への意欲を強調。一部の銀行には公的資金が注入されていることを踏まえて、
「貸し手が困ってるときは政府が国民の税金で（資本注入を）やる。借り手が困ってるときに
返済猶予するのは当たり前。それがおかしいというのはバランス感覚がない」と述べた。
（ロイターニュース 平田紀之 デイビッド・ドラン）
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