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【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（２）大減産迫られ雇用に打撃 2009.8.27 07:19
民主党目標達成に必要とみられる産業活動量削減 今月４日に東京・大手町の経団連会館で
開かれた民主党のマニフェスト（政権公約）説明会。会場には１千人以上の企業関係者らが
詰めかけ、壇上の岡田克也幹事長の発言に聞き入っていた。
「これは達成しなければならない目標だ。そのためにはどういう知恵を出すのか。地球
温暖化対策税だけでなく、（企業に排出上限を割り当て過不足を取引する）排出権取引制度
など、想定されることはすべてやらなければならない」
岡田氏が２０２０（平成３２）年に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を
１９９０年比２５％（０５年比３０％）削減するという民主党の目標を語った場面では、
その厳しい姿勢に出席者の多くが息をのんだ。
日本の産業界のエネルギー効率は世界最高の水準を誇る。それだけに会場からは「これから
３０％も削減するには、欧米の７倍の費用負担が必要になるとの試算もある。民主党は
こうした温暖化対策の影響をどうみているのか」と疑問の声が上がった。
これに対して岡田氏は温暖化の進行で人類が直面する脅威を強調し、「温暖化対策を
進めることで新たな需要を起こす」と答えるのにとどまった。説明会に出席した企業関係者
は「民主党が政権についた場合、日本企業は大変な負担を強いられる」と天を仰いだ。(以下略
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
>これから３０％も削減するには、欧米の７倍の費用負担が必要になるとの試算もある。
>これから３０％も削減するには、欧米の７倍の費用負担が必要になるとの試算もある。