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直嶋正行経済産業相は１７日、産経新聞などとのインタビューに応じ、２０２０（平成３２）年の
温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという中期目標について、
「主要排出国が枠組みに加わる」という条件つきで、国際公約として打ち出していくことを明らかにした。
直嶋経産相は２５％という高い目標を打ち出した理由として、
「（削減目標を集約する）当事者に加わらないと、他国が決めた土俵に上がって削減義務を負うことになる。
積極的に役割を果たした方が日本にとってプラスが大きい」と述べ、
国際交渉での発言力強化に重点を置く姿勢を示した。
ただ２５％という数字の積算根拠については「具体的にはまだ提示できるものではない」と明言しなかった。
家計や企業活動へ大きな負担が予想され、批判が強いことを考慮し、
「産業界を含めて意見をうかがいながら、新たな方策を生み出していく」と国民の理解醸成に力を入れる方針。
今後、各界の有識者が参加した検討委員会の設置についても
「必要になってくるかもしれない」と前向きな姿勢をみせた。
一方、１１月から始まる太陽光発電の余剰電力買い取り制度については、法律が見直される２年後までに、
太陽光だけでなくすべての再生可能エネルギーで発電した電気の全量を電力会社に義務として買い取らせる
「固定価格買い取り制度」に置き換えたいとの考えを示した。
9月18日1時2分配信 産経新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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