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政府は２０日、天下りの受け皿との批判が強い公益法人の改革に関し、来年３月
までに行政刷新会議で全公益法人の存廃を判断する方針を固めた。業務内容を精
査した上で、不適正と判断した法人は今年１２月の来年度予算編成の際に、本年度
いっぱいでの廃止を決定することも視野に入れている。
仙谷由人行政刷新担当相はテレビ朝日番組で、公益法人改革に関し「来年３月を
めどにある種の結論を出す」と指摘。「１２月の予算編成のときにも考えねばならない。
来年３月で廃止する部分も相当出てくるのではないか」と述べた。
またフジテレビ番組では「予算を取り上げればおしまいだ」と強調、不適正な法人へ
の予算減額や配分停止を検討していることも明らかにした。
これに関連し政府筋は２０日、記者団に「政権交代直前に役員を増やした法人には
ペナルティーを与えるべきだ」と言明。公益法人の無駄遣いを洗い出す「Ｇメン的なチ
ーム」を行政刷新会議に設置する考えも示した。
2009/09/20 16:08 【共同通信】
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