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予算編成の主導権をめぐり、財務省と国家戦略局との間で綱引きが始まっている。
民主党は当初、首相直属の国家戦略局が予算の大枠や重要施策を決定、
財務省は査定などの実務を担う姿を想定していた。
しかし、2009年度補正予算の一部執行停止では、財務省が具体化を進め、
準備の整わない国家戦略局はほとんど関与していない。藤井裕久財務相は、
10年度予算の基本方針も財務省が策定する意向を示しており、
「政治主導」は早くも看板倒れの懸念が出ている。
「予算の編成権はあくまで財務省にある。その大原則は何ら変わらない」。
補正執行停止を決めた18日の閣議後会見で、藤井財務相は戦略局をけん制。
戦略局は長期的な視点から助言する機関と強調した。
補正執行停止では、民主党の政策調査会の意向も踏まえ、財務省が具体案を練った。
戦略局は閣議決定直前の「閣僚委員会」に菅直人副総理・国家戦略相が出席しただけ。
財務省首脳は「今回の決定過程は非常に良かった。今後のモデルケースにしたい」と話し、
10月初旬にも決定する10年度予算の基本方針も財務省が策定、
閣僚委員会を経て閣議決定する「財務省主導」のプロセスを描く。
戦略局は、設置法が成立するまでの暫定組織「国家戦略室」として発足した。
10年度予算の「骨格」策定に取りかかるが、権限は不明確で、手足となるスタッフもわずか数人だけだ。
除幕式終了後、旧大蔵省（現財務省）OBで民主党の古川元久事務局長は
「官邸主導でトップダウンの政策決定ができるようにしたい」と意気込んだものの、
「何もなくて、がらがらだから」と室内の公開は見送った。
9月19日15時47分配信 時事通信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
： 2009/09/19(土) 19:27:19
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