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厚労相、生活保護指標見直し指示 障害者自立支援法は廃止明言
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長妻昭厚生労働相は１９日、生活保護の在り方に関し「国が保障するべき『最低限の生活』とはどういうものか、
もっと多角的な指標を検討するべきだ」と述べ、事務方に対応策を検討するよう指示したと表明した。
併せて、民主党マニフェスト（政権公約）で掲げた障害者自立支援法の廃止方針を明言した。
厚労省内で記者団に語った。
生活保護の受給者数はバブル崩壊後の１９９５年度を底に増え続け、昨年１２月に１６０万人を突破。
不況でその後も拡大しており、ワーキングプアや高齢貧困層の増加などが問題点として指摘されている。
障害者への公的サービス費用を原則１割自己負担とする障害者自立支援法には、支援団体などから批判が出ていた。
長妻氏は、生活保護に関し「今は一つの指標が中心になっていて、最低限の生活はどういうものなのか、
現実を把握する手段は限られている。貧困の調査は非常に不十分だ」と述べた。
一般の母子家庭と受給家庭の消費水準の比較から、生活保護の母子加算廃止が決められた経緯などを
踏まえた指摘とみられる。