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実際、麻生太郎現政権が今年6月に中期目標を公表した際、その目標が海外からの排出
権の購入を前提としない、国内における技術開発などの施策だけで目標を達成しようとする
「真水ベース」だったことに対し、海外の環境専門家の多くが失望感を隠そうとしなかった事
実がある。
失望した理由は、日本が大量に排出権を購入しないと、海外の投資銀行やファンドが将来
のメシのタネと見込んで巨額の先行投資をしている排出権が無価値になり、国際的な排出権
取引が成立しなくなることがある。そこには、海外の環境原理主義者たちの台所事情が透け
ているのである。
ちなみに、こうした環境原理主義者たちの多くは、中国の大口のＣＯ2排出事業者と連携し
て、すでに大量の排出権を買い占めているとされる。つまり、将来、日本に、排出権を高値で
売却することを目論んでいるとされるのだ。
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