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民主党政権が発足し、大きく変わると期待されている分野のひとつが、情報通信分野だ。
これまで民主党が掲げてきた政策パッケージによると、日本版FCC（連邦通信員会）の創設や、
法体系の見直し、電波オークションの導入検討など、これまでの政策からは大きく方向転換
するものも多い。ところが、いざ政権交代してみると、担当大臣からは日本版FCC以外に
ついては後ろ向きとも取れる発言が相次いでいる。さらに、過去のテレビ出演では、民主党の
公約に反するともとれる発言をしており、早くも情報通信政策は迷走気味だ。
■既存の放送事業者の体力に不安があることを強調
民主党が総選挙前に発表した政策集「インデックス(INDEX)2009」では、21の分野に
ついての政策が掲げられており、そのうちのひとつが「郵政事業・情報通信・放送」。
通信放送行政を総務省から切り離して「通信・放送委員会」（日本版FCC）を設立することや、
NHK改革などが骨子だ。また、「通信・放送行政の改革」という項目では、「現代の通信・
放送の融合時代に対応した法制のあり方を検討する」としているほか、「電波の有効活用」
という項目では、「(1)電波利用料に電波の経済的価値を反映させることによる電波の
効率利用促進(2)適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた
周波数割当制度の抜本的見直し」とあり、電波利用料を市場価格に近づけ、事実上の値上げ
をすることや、電波オークションを前向きに検討したい考えが示されている。
ところが、政権が交代してみると、これに逆行するかのような発言が次々に明らかに
なっているのだ。発言の主は、原口一博総務相。原口氏は、民主党が野党だった時から、
党内の「NC（ネクストキャビネット、次の内閣）総務相」という役職についており、そのまま
「本物の総務相」に横滑りした形だ。
原口氏は、09年9月17日の初登庁後の会見で、これまでの政策を覆すととれるような発言を
次々に繰り出した。(>>2以降に続く)
▽J-CASTニュース
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