09/09/18 18:07:29 0 BE:1646021186-PLT(12225)
随意契約や天下りの温床と批判される国の１０２の独立行政法人を会計検査院が
調査したところ、随意契約は前年度より割合が減っているものの依然競争契約の割合を
上回り、競争契約に移行しても１者応札の割合が増えたり、入札参加条件が厳しかったり、
告知がごく短期間で事実上、競争相手を締め出しているケースが多いことが１８日、
分かった。参議院の調査要請に応えた。
また独法の退職者が再就職したケースは２１年４月現在で、随意契約先公益法人１２２法人に
６４４人、主な随契先民間企業に３５３人と、まだまだ契約を「人質」にした天下りが
花盛りなことも分かった。
検査院の調査の結果、独法の随意契約の割合は５７・２％で前年同期を下回った。
半面、応札者が１者しかいないいわゆる「１者応札」が件数で４２・４％にのぼり、
落札率も９５・７％と高い落札率となっていた。
また公益法人を相手とする契約に関しては、随意契約が全体の７９・７％にのぼり、
競争があった場合でも１者応札が６９・４％あった。こうした随意契約や１者応札の
比率は契約相手が民間企業の場合よりも高く、公益法人が優遇されている実態が
浮き彫りになった。
また独法からの天下りを受け入れた公益法人は受け入れていない公益法人よりも
１法人あたりの随意契約件数が１０倍程度上回っており、天下りと随意契約の密接な
関係がうかがえる。検査院は随意契約の割合は低くなってきているものの、一層の
透明性の確保を求めており、今後も調査していく方針。
*+*+ 産経ニュース 2009/09/18[18:04] +*+*
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