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★行政ファイル：同和奨学金和解 ／京都
・旧同和地区出身者の奨学金返還を京都市が肩代わりする自立促進援助金について、
市が桝本頼兼・前京都市長らに、０３～０６年度支出分の計約１７億円を賠償請求するよう
求めた京都地裁と大阪高裁の住民訴訟で、桝本氏と当時の副市長ら３人が市に２９００万円の
和解金を支払うことなどで大阪高裁（岩田好二裁判官）で和解が成立した。京都地裁訴訟は
原告側が取り下げる。市によると、０１～０２年度分は違法支出であることが最高裁で確定。
市は０８年１２月、同援助金を廃止している。
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