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・鳩山内閣が各省庁の事務次官らによる記者会見を行わない方針を申し合わせたことを受けて、
アメリカでは、日本の国連大使と駐米大使の定例の記者会見が外務省の指示で急きょ中止に
なるなど、海外でも会見中止の動きが出ています。
このうち、ニューヨークにある日本政府の国連代表部では、高須国連大使による毎月の
定例記者会見を１７日に行う予定にしていましたが、当日になって急きょ中止しました。
鳩山内閣は、各省庁の見解を表明する記者会見は大臣ら政治家が行うこととし、これまで
行われてきた事務次官らの記者会見は行わないとする基本方針を申し合わせています。
今回の件について、国連代表部では「事務次官以外の官僚による記者会見については、
まだ対応を決めていないことから、当分の間は自粛するよう外務省から指示があった」と
しています。
また、ワシントンにある日本大使館も、同じく１７日に予定されていた藤崎大使の定例記者会見と
懇談を急きょ中止し、その理由について、「事務方による記者会見などの取り扱いについては、
現在、外務省で議論が行われており、当面の間は見合わせるよう本省から指示を受けたため」と
説明しています。さらに、北京の日本大使館は、当初、来週予定していた宮本大使の定例の
記者懇談について、「予定どおり行うかどうか検討中だ。本省の指示を待っている」としています。
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※元ニュース・関連スレ
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