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石油連盟の天坊昭彦会長は１７日の定例会見で、
鳩山新政権が実施を表明しているガソリン税などの暫定税率の廃止や
高速道路無料化に関連し、ガソリン税などに替わる、
電気自動車なども課税対象に含めた「走行税」の創設を政府に提案する考えを
明らかにした。
天坊会長は「道路を長期間健全な状態で維持するには相当メンテナンスコストがかかり、
財源に非常に不安がある」と指摘。
「エコカーが普及してくるとガソリン、軽油の使用量が減り、だんだん税率が上がる
おそれがある」とした上で、「すべての道路ユーザーが薄く負担する形が
すっきりしていいのではないか」と、新税提案の理由を述べた。
石油連盟によると、欧州の一部で同様の制度がすでに導入されているといい、
実際には衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使い、走行距離などに応じて課税する方法が
考えられる。
天坊会長は「早い機会に新しい大臣に話を聴いてもらいたい」と述べ、
政府に直接働き掛けていく構えだ。
ソース：共同ニュース
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