09/09/18 14:35:34 ST4IgYGg0
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国交相、全国１４３ダム見直し 「住民参加の視点で」
前原誠司国土交通相は１８日の記者会見で、全国で建設中、または計画段階にある直轄ダムや
導水路、補助ダムなど計１４３事業すべてについて「改正河川法の趣旨である住民参加の
視点から、順次見直しをしていく」と述べ、事業継続が妥当かどうかの見直しを行う考えを
表明した。
対象は、すでに中止の方針を表明した八ツ場（群馬県）、川辺川（熊本県）の両ダムを含む
国直轄のダムや導水路が４８事業、自治体が事業主体の補助が８７事業、独立行政法人
水資源機構が建設、計画中が８事業となっている。
見直しの優先順位については、自治体の議会や首長の意見を参考にする考えを示した。
事業継続が妥当かどうかの判断については「完成間近のダムもあり、進ちょく状況などを
勘案する」とした。
見直し作業のメンバーは国交相と副大臣、政務官の政務三役を中心とする方針。
また前原氏は、２３日に八ツ場ダムの建設予定現場を視察、大沢正明群馬県知事や関係自治体の
首長らと意見交換する。
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