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★新政権に期待、７４．３％＝優先課題「景気」「年金・医療」－時事世論調査
時事通信社が１０～１３日に実施した９月の世論調査によると、
民主党政権に「期待する」と答えた人の割合が７４．３％に上った。「期待しない」は１９．５％。
新政権に優先的に取り組んでもらいたい政策・課題では、
「景気対策」と「年金・医療など社会保障」がともに７割を超えた。
調査は全国の成人男女２千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６６．７％だった。
新政権に期待するとした人の割合を支持政党別にみると、民主支持層では９６．０％に達した。
一方、自民支持層でも４７．５％となり、公明支持層では５０．９％と半数を超えた。
支持政党なしの無党派層は７３．７％。
新政権が優先すべき政策は、「景気対策」が７７．６％で最も多かった。
「社会保障」は７３．８％で、「財政再建」３２．１％、「官主導政治の打破」２４．８％、
「格差是正」２１．８％、「公務員制度改革」１８．６％などが続いた。
一方、野党としての自民党への期待度を聞いたところ、
「期待する」が５２．０％で、「期待しない」の４０．６％を上回った。
退陣直前の麻生内閣の支持率は１３．４％（前月比３．３ポイント減）、
不支持率は７２．７％（同９．６ポイント増）だった。
麻生内閣１２カ月間の平均支持率は２２．３％となり、池田内閣以降の２２の歴代内閣では、
宇野内閣（１４．８％）、森内閣（１９．８％）に次ぐ低さだ。
政党支持率は、民主が２６．３％（同７．９ポイント増）と急増、自民は１６．６％（同０．５ポイント減）。
以下、公明４．３％、共産２．３％、社民１．１％、国民新０．６％。
支持政党なしは４７．３％だった。（2009/09/17-15:10）
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