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★鳩山首相の「故人献金」問題 2か月たっても「説明ナシ」
・鳩山首相による新政権が発足し、首相官邸で初めての記者会見が開かれた。鳩山首相をめぐっては、
自身の資金管理団体の政治資金報告書に、すでに死亡している人から献金が記載されている
「故人献金問題」が、まだ「宿題」として残っていたはずだ。ところが、会見では、一番最後に、申し訳程度に
質問が出た程度で、鳩山首相も正面からは答えずじまい。多くの疑問が残っているにもかかわらず、
新聞各紙でも、大半が小さいスペースでの扱いにとどまっている。
いわゆる「故人献金問題」は、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書に、すでに
死亡している人の名前が多数記載されていたことに端を発する。政治資金規正法では、5万円を超える
個人献金者の住所と氏名を記載することを求めているが、5万円以下については記載しなくても良い。
この匿名献金が個人献金の6割を占めていたことも、「鳩山一族の資産が紛れ込んでいるのでは」との
憶測を呼んでいた。
問題は09年6月に発覚し、鳩山代表は「虚偽記載は秘書の独断」などと説明、「すでに説明責任は
果たされている」との立場を貫いてきた。ところが、まだ解明されていない点も多い。例えば、虚偽記載の
動機や経緯については、7月7日の会見で「（動機については）未だに正確には把握していない。
（公設秘書の）体調が思わしくないこともあり、まだ彼に会っていない。推測の域を出ない。（問題とされた
5万円以下の献金についての）調査の進捗については、元々非開示なだけに、法的な観点から、調査を
依頼している弁護士が判断する。自分は、これ以上申し上げる立場にないし、（結果を公表する）
タイミングについては分からない」と述べたきりだ。
にもかかわらず、2カ月以上経過した就任会見では、この問題に触れられたのは、最後の1問にとどまった。
会見終盤、多くの記者が手を挙げるなか、「これで記者会見を終わります」との声が飛んだ。（>>2-10につづく）
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