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★司法取引、ダム中止…新閣僚発言に関係者動揺
・司法取引の導入やおとり捜査の拡大、指揮権発動－。鳩山政権の新閣僚から１７日、次々に
「新機軸」が打ち出され、関係者の間に動揺が広がっている。一方、前原誠司国土交通相は
「費用がかかっても」と改めて群馬県の八ツ場（やんば）ダム中止を明言。地元からは「今さら」と
落胆と怒りの声が渦巻いた。
■「可視化」反対崩さず
中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、犯罪の容疑者が捜査機関に情報提供する代わりに、
訴追時点で有利な扱いを受ける「司法取引」の導入や、おとり捜査の適用範囲の大幅な拡大などの
制度改正に前向きな考えを示した。
中井委員長は導入のねらいを、「取り調べ当局に犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を
持たせてあげたい」とする一方、「一方的な全面的可視化だけでは…」と話し、導入が民主党の
推進する「取り調べの全面可視化」を補填（ほてん）する措置であることを明らかにした。
検察と警察が「容疑者が萎縮（いしゅく）する可能性が高く、犯罪の真相解明に支障を来す」と
全面的な可視化に反対していたことに配慮を示した形だ。
ただ、司法取引について、警察幹部は「すでに特捜検察の捜査では、犯罪の解明に役立つ供述をした
容疑者について情状面をくむなど実質的な司法取引がある」と指摘。おとり捜査についても、
司法関係者は「既に捜査現場に導入・浸透しており、可視化で損なわれる捜査力の補填に
なるとはいえない」と疑問視する。
警察庁ＯＢは「可視化された取調室で、命をかけて組織を売るような取引に応じる犯罪者はいない。
司法取引と全面可視化は相いれない制度だ」と指摘。全面可視化への反対姿勢を崩さなかった。
（>>2-10につづく）
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