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■第４条の（a）
人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは
種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び
人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。
⇒在日韓国人等による四天王寺ワッソや朝鮮通信使の宣伝は「文化的な朝鮮が、未開な日本に先進的な文明を授けてあげた」
とするイベントや従軍慰安婦や強制連行と言った朝鮮史観に基づく宣伝は人種的優越主義や憎悪に基づく思想の流布であり、
このようなイベントを援助する大阪市やＮＰＯの行為は条約に基づけば犯罪行為である。
■第４条の（b）
人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、
このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。
⇒部落解放同盟や民団や総連、その他反日団体の日教組や自治労や民主党などの活動も禁止しなければならない。
■第４条の（c）
国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。
⇒部落解放同盟や民団や総連などの要求による人権教育や反日教育はやめなければならない。
■第６条
締約国は、自国の管轄の下にあるすべての者に対し、権限のある自国の裁判所及び他の国家機関を通じて、
この条約に反して人権及び基本的自由を侵害するあらゆる人種差別の行為に対する効果的な保護及び救済措置を確保し、
並びにその差別の結果として被ったあらゆる損害に対し、公正かつ適正な賠償又は救済を当該裁判所に求める権利を確保する。
⇒人種差別撤廃条約には、千葉景子大臣が言うような人権救済機関を作れなどとは書いていない。