09/09/18 17:33:44 Dnz91ZON0
続き
質問者：外国人が人権擁護委員になっていた場合、
その外国人が皇居、首相官邸、国会、防衛庁や外務省といった国家機関の中に、
捜査令状なしで立ち入って捜査する事ができるのか?
法務省：そのような(皇居、首相官邸、国会、各省庁が捜査対象となる)事はまず無いとは思うが、
要請があれば捜査することになると思う。
質問者：人権委員会の行動を監視、抑制する機関は存在するのか?
法務省：ない。人権委員会は独立している。
質問者：冤罪であった場合の名誉回復手段は?
法務省：その人(差別の疑いを受けた人)が、名誉毀損の裁判を起こすことになると思う。
質問者：人権委員が、マスコミ等を通じて「冤罪でした、ごめんなさい」という謝罪をする事はないのか?
法務省：無い。
質問者：私は、この法案で法務省が目ざしているような「人権保護」が達成できるとは思えない。
特定の思想を持った団体に利用される可能性が高い。これは危険ではないか?
法務省：実際、そのような意見は非常に多い。国民の意見としてお受けする。