09/09/18 15:47:13 agFXfWOl0
○国際的にも異端な人権擁護委員に強制権限をもたせる憲法改定案は断固阻止しよう！
国連人権委員会のパリ原則に基づいた諸外国の国内人権機構等一覧
URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)
国内機構の地位に関する原則(パリ原則)
URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)
アメリカなどでは個別救済を任務とする機関も設けられていますが
人権擁護委員には強制権限は付与されていません。
強制が認められる場合は＊＊司法機関＊＊を通すこととされています。
また、この個別救済は経済的自由権などに関する事項について与えられ
表現の自由に関するものは含まれていません。
人権擁護委員が強制権限を持つ国は外務省のHPの一覧から
あえて似た国を探すとアパルトヘイト克服に取り組む
南アフリカくらいしか見あたりません。
○「人権侵害」の意味、定義が曖昧・不明確であり、
恣意的な解釈がまかり通る危険がある。
○ 「人権侵害」の定義が曖昧・不明確なまま
「表現の自由」を規制するのは、憲法21条違反である。
人権擁護委員に強制権限をもたせると、基準が曖昧なため
＊＊つまり、この人痴漢です。と証拠もなく逮捕されている昨今、
この人差別発言しました。 と証拠もなく逮捕される世界になるということ。 ＊＊
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
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【鳩山政権】 千葉法相 「人権侵害救済機関、設置は当たり前。早急に実現させる」★７
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