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鳩山内閣による各省庁事務次官の記者会見廃止について、日本新聞労働組合連合
（新聞労連）は17日、「新たなメディア規制」と抗議し、撤回を求める声明を発表した。
声明は、次官会見について「権力監視を使命とするジャーナリズムにとって、
政策形成過程を国民に明らかにする上で不可欠な取材の場だ」と指摘した。
その上で「時の政権の意向で一方的に廃止することは市民の知る権利を制約する暴挙。
『言論統制内閣』として歴史に名を汚すことを自覚すべきだ」と批判した。
9月17日18時44分配信 時事通信
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2009/09/17(木) 19:42:54
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