09/09/18 02:53:16 bPKB/9ow0
日本経団連政策提言（意見書）
「雇用の現状と制度改革に関する緊急アンケート調査」結果について (2002年 2月 1日)
>アンケートの結果、企業がバブル期に膨らんだ人員や生産性の向上を超えて
>上昇した賃金を調整すべく、急ピッチで人員削減や人件費に係わる対策を
>講じており、全体の３分の２の企業が、人員削減計画と人件費対応策両方に
>着手していることが明らかになった。
>それ以上に加速しているのは、雇用形態の多様化である。派遣労働者の活用や
>有期雇用契約による採用などに加え、法制度上使いにくいとされている
>裁量労働制を採り入れている企業も少なからず見られた。
>したがって今後の施策としては、まずこれら制度を使いやすくするための
>規制改革が求められる。これらは、労働者側にとっても多様な働き方を
>許容するものであり、労使双方の意志により、柔軟な労働条件の設定・変更が
>可能となるようにしていくことが重要となろう。
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