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★「『子ども手当』の所得制限協議必要」福島少子化相
・福島瑞穂消費者・少子化担当相は１７日未明の記者会見で、子供１人当たり月額２万６０００円を
支給する「子ども手当」制度の導入に関し、所得制限を行うかどうかを政府内で協議していく
必要があると指摘した。民主党は所得制限を行わない考えだが、社民党は必要と主張している。
一方、消費者庁が高額の賃料の民間ビルに入居している問題では「代替案があるか検討する」と
述べた。
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