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▽天下り法人への支出１２兆１０００億円に対する誤解
○平均給与を年収700万円とした場合、天下り役人1万4665人の給与総額は
1026億円（全体のわずか０．８％）にすぎない。
●約１２兆円は、政策実行の費用。その実態は以下の通り
弱者保護政策、防衛、研究教育など削るべきではない費用である。
零細企業・自営業等の資金繰り1.8兆円
小規模企業の資金繰り0.6兆円
途上国支援0.4兆円
企業の資金繰り0.4兆円
奨学金など0.4兆円、
農林漁業者の経営支援0.2兆円
私学助成（0.4兆円）
国公立大学の運営費（0.7兆円）
防衛関係装備等の調達金（1.5兆円）
住宅取得者の資金支援0.3兆円
宇宙航空研究開発機構（0.2兆円）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（0.2兆円）
JICA（国際協力機構0.2兆円）
日本原子力研究開発機構（0.2兆円）
など