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★亀井郵政担当相「金融機関、反省が足りない」
・亀井静香・郵政改革・金融相は１７日未明、初閣議後の会見で、改めて郵政事業の見直しに
取り組む意向を示すと同時に、関連する日本郵政グループ３社の株式売却凍結法案と、
郵政民営化見直し基本法案を、１０月に始まる臨時国会に提出し、成立を目指す方針を
明らかにした。制定については、担当する新たな組織を設けることも「考えたい」とした。
西川善文社長の進退については、改めて辞任を促すと同時に、ほかの経営陣についても
「身の置き所を判断することがあるのではないか」などと、自発的な辞任を促す考えを示した。
中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年間、猶予する「貸し渋り・貸しはがし法案」に
ついても臨時国会への提出を目指すとした。こうした姿勢について金融界から反発が出ていることに
ついて、亀井氏は企業に十分な資金が行き渡っていないなどとして、金融機関について「社会的責任を
果たしておらず、反省が足りない」と一喝した。
返済猶予（モラトリアム）について、対象を元本に限るか、利子も含めるかなどの具体的対応に
ついては、今後「金融庁と検討する」とした。
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