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（>>1のつづき）
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した８月の軽自動車を除く国内新車販売は、前年比
２．３％増の１９万８２６５台と１３カ月ぶりに増加に転じた。内訳をみると、軽を除く新車販売に占める
ハイブリッド車の比率は、昨年６月から今年３月まで３％前後にとどまっていたが、エコカー減税が
導入され１００％免税となった４月は８．５％に急増。その後も６月１４．１％、８月１６．５％と急激に
比率が高まっており、エコカー減税と補助金制度が新車販売の回復をけん引しているのは明らかだ。
そもそも暫定税率撤廃は、自動車税の簡素化と軽減を求めてきた自動車業界の意向に沿う中味だが、
海外需要が冷え込む現状では、国内販売下支えのため「当初予定通り３年間のエコカー減税維持と
補助金の延長を最優先で求めたい」（トヨタ幹部）のが本音だ。
特にトヨタはハイブリッド車「プリウス」の基幹部品である電池の生産がネックとなり、９月に注文しても
出荷は補助金制度終了後の来年５月以降となるため、「プリウスの代わりホンダのハイブリッド車
『インサイト』を選ぶ顧客がでてきた」（トヨタ販売店・ホンダ広報部）状態。トヨタとして補助金制度の
延長要請が急務となっている。
「すそ野の広い自動車業界に対して、民主党も一定の配慮があるのではないか」（自販連）と期待する
声もあるが、業界関係者や経済官庁幹部は「少なくともエコカー減税と補助金、暫定税率撤廃と３つの
減税が実施されることはありえない」との見方が多い。エコカー減税の継続についても｢来春の景気
動向次第ではないか」（日興シティグループ証券・マネジングディレクターの松島憲之氏）という意見もある。
ロイターが１１日にトヨタ労組・自動車総連出身の直嶋正行・民主党政調会長に対し、同党のエコカー
減税への考え方を聞いたところ「今は何も言えない」とのみの回答した。自動車業界にとっては当面、
先行きの不透明な状況が続きそうだ。（以上、一部略）