09/09/17 08:32:04 0
★民主政権に戦々恐々の自動車業界、エコカー減税見直しを懸念
・自動車業界が民主党の出方に戦々恐々としている。ガソリン税などの暫定税率が廃止されると
同時に、エコカー減税などの自動車販売を促進させる政策も廃止される可能性があるからだ。
廃止となれば、せっかく上向いてきた自動車販売に冷水を浴びせる可能性もあるだけに、業界は
新政権の動向に格段の注意を払って見守っている。
「おかげさまで１３カ月ぶりに新車販売が前年比でプラスになりました」─。日本自動車工業会
（自工会）の青木哲会長（ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は７日、衆院選の結果報告で
芝大門の自工会を訪れた麻生太郎首相に対して、今年４月導入されたエコカー減税と新車購入
補助金について謝意を表明した。
しかし、民主党中心の連立政権が誕生し、ガソリン税や自動車取得税、同重量税の暫定税率撤廃が
実現されれば、代わりに自公政権の産物であるエコカー減税は撤廃される可能性がある。加えて
補助金は来年３月末までの１年間限定措置で、多数の新車は実質値上げとなる可能性がある。
４月に導入されたエコカー減税により、今後３年間は自動車取得税と同重量税が、ハイブリッド車は
１００％の免税、ガソリン車は最大７５％の減税となっている。来年３月末までは、環境適合車に
買い換えた場合最大２５万円の新車購入補助金を取得できる。
一方、民主党方針では自動車取得税や同重量税の暫定税率が来春にも撤廃され、すべての自動車は
新車購入時の両税が５０％軽減される計画だ。代わりに、「自公政権による暫定税率維持と引き換えに
自動車業界が勝ち取ったエコカー減税は見直される可能性がある」（トヨタ自動車幹部）と見る向きが多い。
現在売れ筋の車種の多くは７５％、１００％減税対象車のため、来春に実質値上げとなり消費者の
購買意欲に大きく響くと懸念されるゆえんだ。（>>2-10につづく）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
※前：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)