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新政権発足で郵政民営化の抜本見直しの動きが本格化する。
国民新党の亀井静香代表が金融・郵政改革相として入閣し、議論をリードするとみられる。
日本郵政の監督権限を持つ原口総務相との連携がカギを握りそうだ。
まず問題となるのは日本郵政の西川善文社長の進退だ。原口総務相は１６日の記者会見で
保養宿泊施設「かんぽの宿」問題への対応を問題視し、「これ以上任せるわけにはいかない。
辞任を求める」と明言。亀井氏も１５日の記者会見で「身を引いて新しい経営者に委ねる判断を
した方がいい」と自発的な辞任を促している。
西川氏が辞任に応じない場合は財務相が株主として臨時株主総会の開催を要求して解任
手続きを進める手法が想定されるが、自発的辞任による事態の収拾を模索するとの見方も強い。
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かんれんすｒ
【政治】郵政問題相内定の亀井静香氏、西川社長に自発的辞任求める★３
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