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★民主、『新銀行』問題など追及 改選後初の都議会論戦
都議会定例会は１４日、民主が第一党となった７月の都議選後、初めて主要四会派による代表質問があった。
民主は、都議選のマニフェストで「ＮＯ」を掲げた新銀行東京や築地市場移転問題を中心に質問を展開。
共産も両問題にからめて、都議選結果への知事の認識をただした。
一方、自民と公明は２０１６年夏季五輪の東京招致に決意を促すなど、与党として知事を援護した。
１５日は一般質問が行われる。
■新銀行東京
民主の大沢昇氏は「都議選での民主の議席増と自民の議席減は、新銀行への都民の怒りや疑問が大きく影響した」と指摘。
４００億円の追加出資に至った責任追及のために「第三者機関を設けるべきだ」と迫った。
共産の吉田信夫氏も「都議選では新銀行の継続にノーの審判が下された」と断じた。
これに対し石原知事は「都議選結果は国政の動向が強く反映した。
新銀行はじめ都政の限られた案件についての審判とは考えていない」と真っ向から否定し、
「新銀行は旧経営陣に対して訴訟の準備を進めている。法的責任は司法の場で明らかにされる。
新たに第三者機関を設ける必要は全くない」と断言。撤退についても「そうした考えはまったくない」と突っぱねた。
■築地市場移転
民主の大沢氏は「都民の声を反映するように努力すべきだ」と専門家による検討機関の設置、
市場関係者らの意向調査の実施をあらためて主張した。
石原知事は「都議会でも十分審議した上で決定した」と強調。土壌汚染の対策専門家が都に提言した対策などにも触れ、
「民主党にもし具体的、専門的な代案があれば、早急にお示し願いたい」と力を込めた。
自民の川井重勇氏も「審議は十分。移転反対が多数であるかのような（民主の）主張は、事実をねじ曲げるもの」と反発した。
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