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民主党が掲げる「高速道路の無料化」に対し、業界団体や自治体首長が「反対」の大合唱を始めた。
「国民生活が混乱する」ともっとな理屈を並べ立てているが、よく見ればなぜか、
自民党や国交省と関係が深～い連中ばかりだ。
「バス事業者は大変な苦境に立たされる」。国交省に高速道路の無料化見送りを求める陳情書を出した
「九州バス協会」。加盟する「日本バス協会」は自民党バス議員連盟とズブズブの関係で、毎年、
議連に陳情して国から「バス運行対策費補助金」を得てきた。協会全体の補助金額は０８年度、
約８０億円に上り、約１６％（１２．５億円）が九州地区だ。
「公共事業削減や天下り廃止を掲げる民主党政権の影響をモロに受けるのが国交省です。
高速道路の無料化も経済効果を２．７兆円と試算しながら、隠し続けてきた。
それだけ民主党に対する拒否反応は強いが、政権与党と正面切ってケンカするわけにもいかない。
うがった見方だが、自民党議員や関連団体のＯＢを使って反対運動をけしかけていても不思議ではない」
（国交省担当記者）
そういえば、見直しを叫ぶ自治体首長も自民党や霞が関の“匂い”がプンプンする。
「高速道が大渋滞になり、経済がダメージを受ける」と主張する山梨の横内正明知事は、国交省ＯＢで、
元自民党衆院議員だ。０９年度補正予算の執行停止に難色を示している長野の村井仁知事も、
元自民党衆院議員で旧通産省ＯＢ。村井は、前知事の田中康夫衆院議員が“ムダな公共事業”として
中止させたダム建設をちゃっかり復活させて国交省を喜ばせている。
うさんくさい連中がどんなに騒いでも正体は隠せない。新政権は遠慮しないでガンガンやればいい。
（日刊ゲンダイ2009年9月12日掲載）2009年09月15日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
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