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宅地に〝代紋〟売買無効
高知市内の不動産業者が昨春、同市内の宅地を女性に分譲したところ、直後に元暴力団組員に
転売されて暴力団の代紋に似た看板を立てられた上、高値での買い戻しを求められたなどとして、
業者（２社）側が「売買契約は無効」と土地の明け渡しを求めた訴訟の判決が１５日、高知地裁であった。
小池明善裁判長は「（買い手側が）不当利益を得る目的だった」と業者側の主張を認めて、
明け渡しを命じた。
URLﾘﾝｸ(203.139.202.230)
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看板撤去に高額要求
「あの看板が立ってから、客足がぴたり止まった」―。今回、土地の明け渡しを勝ち取った不動産業者が
悔しそうに話す。高知市内では一昨年から類似のトラブルが相次ぎ、不動産業界では深刻な問題になっていた。
今回の訴訟では、原告の業者側が県内業界からさまざまの事例を聞き取り、証拠資料として提出。
高知市内でマンションを分譲中、近くの土地に暴力団をイメージさせる看板を立てられた▽看板撤去の条件として、
高値での土地買い取りを求められた―といった事案を並べた。
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