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(中略)
福岡県人権研究所の森山沾一理事長（県立大教授）は、こうした「寝た子は起こすな論」を危惧（き・ぐ）する。
立花町の調査（０５年）では、同和対策事業をめぐり３７％の町民が「同和地区ばかり良くなるのは不公平」と
回答。森山理事長は「同和事業がインフラ整備に偏り、同和教育や人権啓発が不十分だったことが、
『ねたみ』を生む結果となった」と指摘する。
県の調査では、同和教育に関し「現在の進め方には問題がある」との回答も１割あった。
「不十分・中途半端なため、認識不足のまま終わる」「差別が起こった理由や同和地区の成り立ちをもっと
正しく教えるべきだ」といった意見だ。
同和教育に詳しい林力・九大非常勤講師は「『寝た子を起こすな』は昔から言われていることだが、
同和教育は日本の人権教育の出発点。教師の知識や熱意が不十分で指導に問題がある場合もあるが、
人権教育として部落差別は直視していかなければならない」と話している。