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■立花町元職員 差別自演事件
立花町の元嘱託職員の男（５２）が、同和地区出身者を中傷するはがきを自分あてに送ったとして
偽計業務妨害容疑で逮捕・起訴された事件は、行政などの人権啓発活動にも波紋を広げている。
啓発活動のあるべき姿とは―。（小林豪）
●「従来型」に反発の声
男の元に「差別はがき」が届いて以降、町や県はこの問題を重視、積極的に人権啓発活動に
取り組んできた。男も部落解放同盟福岡県連とともに、講演や執筆活動などを通じて運動を展開してきた。
同県連は逮捕後の今年７月下旬の定期大会で、男の行為を「祖先を辱め、人間を冒涜（ぼう・とく）する
行為」と批判し、組織と運動の再生への決意などを示す声明を出した。今後、有識者に事件の検証や運動に
ついて提言してもらうという。
解放同盟と立場を異にし、差別問題は相当数減ってきたとする県地域人権運動総連合は、
（１）同和問題に偏った人権啓発・教育のあり方を改めること（２）同和地区を対象とした特別施策の終結
―などを求めた提言書を麻生知事に提出した。
同和対策事業特別措置法が施行され、国が本格的な同和対策に乗り出したのは６９年。以降、同和地区の
住環境の整備など、国を挙げての「格差是正」が進められてきた。９３年当時、同和地区は全国に４４４２カ所あり、
都道府県別では福岡県が最も多い６０６カ所を数えた。
国の対策事業は３０年余りに及び、０１年度末には役目を終えたとして法律が失効。同和地区は法制上、
姿を消した。
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