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・民主党は衆院選のマニフェストで明記した「高速道路の無料化」を、北海道と九州で来年度から
先行実施する方針を固めた。複数の関係筋が１４日、明らかにした。
ただ、これまでの道路建設に伴う約３０兆円の有利子負債や道路の維持管理コストをどう捻出
するかはいまだに示されていない。
民主党の鳩山由紀夫代表が掲げる「温室効果ガス２５％削減」方針にも矛盾するとの指摘もある。
無料化を先行実施するのは、供用されている高速道路約７６７８キロのうち、北海道エリアの５８１キロ、
九州エリアの７９４キロ。東名高速など大都市圏をつなぐ主要路線と比べると、交通量が少ない路線だ。
高速道路を無料化すれば、交通渋滞、排ガスによる環境悪化、料金所廃止による雇用問題、他の
交通機関への影響－など数々の問題が起きるといわれる。
このため、民主党では、交通量が少なく、限定された地域で先行実施すれば、無料化に伴う悪影響を
最小限にとどめることができる上、対策を講じやすいと判断した。
加えて地域経済に与える効果などを把握でき、このデータを基に複合的な地域活性化策を策定できる
メリットもある。
民主党は、マニフェスト工程表で、平成２４年度には首都高速、阪神高速を除くすべての高速道路を
「原則無料開放」する方針を示した。
これに伴い、民主党は２３年度の通常国会で、高速道路を保有する独立行政法人「日本高速道路保有・
債務返済機構」を国有化するため法改正する方針。無料化後の高速道路は一般国道の
「自動車専用道路」とする方向で検討している。
民主党は経済効果を３年間で２兆円、国内総生産（ＧＤＰ）を０．４１％押し上げると試算している。
国交省も２０年、首都高速と阪神高速を除く無料化による経済効果を２兆７千億円とする試算をまとめた。
一方、国有化すれば、返済機構が抱える約３０兆円の有利子負債は国の債務として計上され、道路の
維持管理費や新規建設費は税金で負担することになる。
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