09/09/15 13:39:35 0
(>>1の続き)
■メインはりそな銀
07年末の銀行からの融資残は63億円ある。今回の総選挙で、来秋に公表される今年分の借入残高は
「増えているはず」という見方が強い。また今月末に公表される昨年分も「大敗した参院選に金が
かかって、借金は削減できていないはず」（閣僚経験者）と見られている。
東京・永田町にある自民党本部の土地は国有地のため、担保に差し入れられない。1966年完成の
9階建てのビルも担保価値はほとんどない。このため、銀行融資を受ける際には歴代の幹事長と
経理局長が連帯保証してきた。
今選挙で比例で何とか復活当選した中川秀直元幹事長は、
「幹事長を降りて融資や（連帯保証の）引き継ぎが終わると、ほっとしたものですよ」
今回は借金が予定通り返済できない可能性が高く、借り換えの際にも「保証人」となる次期幹事長の
荷は重い。「細田幹事長の後任選びは難航する」といわれる理由のひとつだ。台所を預かる宮路和明
経理局長と木村義雄財務委員長がそろって落選したことも痛手だろう。
借金を抱えて下野した自民を支えるのは、2兆円もの公的資金の注入を03年に受けたりそなグループだ。
実質国有化され再建途上のりそなは、前述した自民への07年の融資残63億円のうち、約33億2500万円と
過半を占める。05年には、実質的に他行の融資分を肩代わりした形で54億円もの融資残があった。国から
救済された側が、政権党の台所事情を支えた形だ。
りそなは、議員会館や国会に支店を持ち、旧大和銀時代から政界と関係が深いと言われるが、
民主党政権下になる金融庁の指導強化によって、年末、年度末に向けて「貸し剥がし」圧力が
かからないとも限らない。
自民が借金体質に陥ったのは、バブル崩壊、細川政権下での初の野党転落、小選挙区制導入、
政治資金の規制強化などの「逆風」のためだ。
(>>3に続く)