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─野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。
政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。─
「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも
試金石だろう」
自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の
渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で
支給される政党交付金だ。
企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。
今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の
算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。
これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間300億円規模の
予算を運営できた。だが、その構造は「他人依存」でいびつだ。
自民党本部の直近の政治資金収支報告書（07年分。08年9月公表）を見ると、前年からの繰越分を
除く収入（252億円）の3分の2は交付金に依存している。機関紙の発行など事業収入は5億円余り。
党員らが払い込む党会費は10億円に過ぎない。つまり、選挙次第で増減が激しい交付金の衝撃を緩和
できる自主財源を欠く危うい財務基盤だ。
■メインはりそな銀
07年末の銀行からの融資残は63億円ある。今回の総選挙で、来秋に公表される今年分の
借入残高は「増えているはず」という見方が強い。また今月末に公表される昨年分も「大敗した
参院選に金がかかって、借金は削減できていないはず」（閣僚経験者）と見られている。
東京・永田町にある自民党本部の土地は国有地のため、担保に差し入れられない。1966年
完成の9階建てのビルも担保価値はほとんどない。このため、銀行融資を受ける際には歴代の
幹事長と経理局長が連帯保証してきた。（>>2-10につづく）
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